2015年12月12日

12月議会進行中!

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 11月30日(月)から始まった12月議会は、昨日の総務常任委員会を終え、後は17日(木)の最終日の委員長報告と採決となります。
 主な議案は、番号制度関連の条例改正とキャンプ場など新たな管理者の指定、補正予算などです。
7日(月)と8日(火)に行なわれた一般質問には7人が質問しました。
私は月曜日の4番目でしたが、@TPP問題について  A介護保険制度について  B危険な空き家問題について
  B住宅リフォーム制度について  の4項目でした。

(TPP問題について)
 共同通信社が行なった『全国首長アンケート』(複数から選ぶ方式)に対する回答では・・・・
  〇どちらかといえば賛成
  〇その理由は、貿易の自由化は世界の潮流であり、日本が積極的に関与すべきだ
  〇我が市への影響については、プラスマイナスそれぞれの影響がある
  〇最も影響を受ける生産物は、乳製品
  〇自治体独自の対策は、今後検討する
  〇政府が取るべき対策には、農業経営の法人化や大規模化による生産性向上支援
  〇意見として、「TPPに関する情報が不足しており、どのような影響があるか、まだ、把握できていないので判断できない部分がある」

  以上が、堀江市長の回答でした。全国では、反対が36.9% 賛成が23.0%で、県内も反対が56.8%となっています。
 地元農家の方々もこの大筋合意という報道に大きな不安を抱いておられます。
国会決議で、『重要5品目』は、関税撤廃から除外となっていたにもかかわらず、586品目のうち174品目約3割が関税撤廃されます。関税が維持された品目も、段階的に削減され牛肉は現在の38.5%が16年目には9%になるようです。
 市長も「情報不足」を上げられていますが、政府も交渉の中身も秘密だったし、『大筋合意』後も、詳しい説明はありませんが、もっと自ら知る努力をするべきだし、地元農家の声も聞くべきです。
 TPPは私たち消費者ににとっても“食の安全”が守られるのか心配なことがたくさんあります。

(介護保険制度について)
 改正後の影響について聞きました。『総合事業への移行は、平成29年度4月に予定しているとの答弁でした。

 (危険な空き家について)
 昨年成立した『空き家対策特別措置法』を受けて、危険な空き家の調査をしたのかを問いましたが、「来年度の予算に計上して調査する」との答弁でした。
 厚労省のの調査では、初年度の『総合事業』への移行はわずか7%です。中央社保協のアンケートに「見通しがたたない」「できない」と回答した自治体が74%になっています。
 介護保険は40歳以上が納め、介護が必要になったときに費用の一部を負担してサービスを利用することが出来る制度です。つまり、いざというときに備えて支払った保険料ですから、認定されれば保険給付を行なうのが基本原理です。これまでのサービスが低下することなく提供できるようにして頂きたいものです。

 (住宅リフォーム制度について)
 今年度再開した制度(予算500万円)ですが、8月3日から募集して9月10日で予算に達したので打ち切り、工事総額は7285万円との答弁でした。その後の問い合わせが13件あったということで、補正を組んででも補助すべきだったのではないか。
 天草市では当初予算1億円に対し、2度の補正で4000万円ほど追加されています。この制度は建設業者の仕事起こしとなり、税収アップにもつながることです。
『地方創生』のひとつの施策として大きな効果があります。ぜひ、予算は増額して欲しいものです。

   
posted by ショウちゃん at 10:41| 熊本 | Comment(0) | 上天草市議会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする